2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
もちろん、避難計画は、自治体、例えば早川町あるいは山梨県の仕事であろうとは思いますが、ここの堆積量は尋常ならず、それから、既に二回にわたって著しい被害があったということで、この避難計画についても、災害担当大臣として、市町村の皆さんと鋭意、協力関係を持って、実際にワークするような避難を、この住民に安心を届けていただきたいが、いかがでしょう。
もちろん、避難計画は、自治体、例えば早川町あるいは山梨県の仕事であろうとは思いますが、ここの堆積量は尋常ならず、それから、既に二回にわたって著しい被害があったということで、この避難計画についても、災害担当大臣として、市町村の皆さんと鋭意、協力関係を持って、実際にワークするような避難を、この住民に安心を届けていただきたいが、いかがでしょう。
何度も申しますが、普通、ダムの堆積量は湖面の下の何％か、でも上にはみ出ちゃってということでありますが、国土交通省は定期検査をいろいろダムについてはなさっていますが、直ちに改善が必要とされるＡ判定、この雨畑はそうでしたが、こういうダムはほかに幾つぐらいあるんでしょうか。直ちにです。
さらに、現状の課題といたしまして、例えば、河川への土砂の堆積状況や樹木の繁茂状況を効率的に把握をして一層適切に管理を行う必要があると考えておりまして、このため、土砂の堆積量や樹木の繁茂量について、陸上とそれから水中を同時に、面的にまた定量的に計測できる陸上・水中レーザードローンを開発したところでございます。
旧石油公団の調査によりますと、これはもう十数年前の話でありますけれども、スラッジの堆積量は最大で原油の一〇％程度となっており、測定対象としたほとんどのタンクで漸増傾向が認められたということでもあります。 仮に国家備蓄石油の一〇％がスラッジだといたしますと、我が国の国家による備蓄量は、公表されているものより当然一割も少なくなるわけであります。
したがって、運ぶ土砂の量も大変多くて、堆積量も多いわけですから、それを河川掘削だけで本当に洪水を、いわゆる川との闘いに勝つことができるのかどうか。
よく言われますが、東京ドームの百二十三杯分というふうな堆積量でございます。したがって、梅雨を前にして、既に四月二十八日から五月二日の間の土石流災害に対する手だて、いわゆる復旧作業についてどの程度完了しておるのか、この点についてお伺いしておきます。
火砕流によります土砂の堆積量が一億五千万立米になるということも聞きます。この四月二十八、二十九日の土石流による堆積が約百万立米といいますから、これが全部流れてくれば何百倍という土石流が発生するということにもなるわけです。しかも、この雲仙・普賢岳の災害というのは、島原市あるいは深江というような比較的人口が稠密化している地域と隣接をしておりまして、いわば都市災害というような形になっているわけです。
と御説明されており、聞くところによると、溶岩の堆積量は八千万立方メートルに達しておるということであります。 そこで、今後の土石流に対処するため、水無川と赤松谷川の合流点付近に設置する基幹となる砂防ダムを中心に、治山ダム及び導流堤等の建設を県は計画し、県の基本的な考え方を地元に説明したことは御案内のとおりであります。
しかも、何回もこの委員会でも質問させていただいておりましたけれども、阿蘇地方には阿蘇山の火山活動による降灰が堆積をしておりまして、これが七百万トン以上の堆積量があったわけであって、今回の豪雨によりましてその降灰が全部水田、畑に流れ出してしまっておる。私も二日の晩に現地に行ったわけですけれども、水田というのが降灰で全く身動きがとれないような状況になってしまっているわけでございますね。
補助対象の取り扱いにつきましては、御指摘のとおり、堆積量が断面の三割を超えた場合にその七割を除去する費用を補助対象といたしておるわけでございますが、その考え方といたしましては、本来通常の場合でも堆積したであろう泥土、あるいは自然流下等で流出する分を勘案いたしまして、三割までは通常の維持管理の範囲の中であるという解釈がされておるものでございまして、これは河川等においても同様な扱いになっておるものでございます
第三に、公共下水道及び都市排水路の降灰除去事業でありますが、現行制度では公共下水道等の水路断面の三割以上に降灰が堆積をし、かつ堆積量の七割しか補助対象になっておりません。
次に、第三点の公共下水道及び都市排水路の三割未満の堆積量に対しての補助の点でございますが、この公共下水道及び都市排水路の降灰除去事業については、御指摘のとおり堆積量の七割を除去する費用を補助対象としているところでございます。
○依田説明員 現在の補助基準につきましては、下水道並びに都市排水路につきましての断面積の三割以上に堆積した場合に補助対象ということになっておるわけでございまして、その補助対象は堆積量の七割という基準でございます。
どこからが災害で、どこまでが維持管理かというところの境目につきまして、堆積量が断面積の三〇％をもって以上、以下に分けるのだということでございまして、この考え方は、公共土木施設災害の復旧事業におきます公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法によります河川災害におきましても、同様の基準となっておるものでございます。
その次に、対応策でございますが、まずそのような事態につきましては、実は私ども主要な内海、内湾におけるヘドロの分布あるいは堆積量につきましても調査をいたしておりますし、赤潮の分布あるいはプランクトンの種類等につきましても、発生状況につきまして常に予察の事業をやっております。
たとえば漁場環境の悪化を防止しますために、漁業者、地域住民に対しまして公害による漁業被害の実態あるいは公害防止対策について啓蒙普及を図る、こういった予算も持っておりますし、また、生活排水に起因している漁場に堆積した汚泥の状況あるいは有機汚泥の堆積量等の把握、こういった調査も私どもやっております。
それから、このためには有機泥質の分布、性状、堆積量等の把握のための漁場改良復旧基礎調査というのを実施しております。それから、先ほど申しましたように、泥の改善を図るために粘土の散布、石灰散布、覆砂、砂をまくとか、海底曝気と申しまして酸素をできるだけ海底に供給してやるといったような方法を現在技術開発しております。また、一部実施をしております。
その総堆積量、実に四百六十万立米、その中に含まれる人体に有害な重金属は膨大な量に上るわけです。だから常識的にもこれはいつも監視する必要がある。そうしないと、四国というのは台風が多いところですし、降雨量も多い。自然の悪条件が重なると非常に深刻な事態が起こりかねない。静岡の例ですけれども、例の持越鉱山の堆積場でシアンが流出して大騒ぎになったことがございます。
もう一つは、昨年来のたび重なる噴火によりますところの火山灰、火山礫の堆積量、こういうものもあらあら科学的につかんでいた。最たる証拠に、昨年、入江地区、泉地区で泥石流の最も悲惨な実態が具体的な実例として目の前にあらわれた。
しかし、本年に入ってからの引き続く小噴火は、ほとんど有珠山周辺に灰を降らせて、その堆積量は当初のものよりも数倍に及ぶというきわめて膨大なものとなっている、このように推定されるのであります。しかし、お聞きしますと、この火山灰の堆積量にいたしましても、その調査は昨年十二月までしか行っていない、このように承知をしているのであります。
特に福岡県内では、県で調べました資料によりますと、三百十八のボタ山がございまして、総面積にすれば当議事堂がございます千代田区の約一・二倍ある、また総堆積量はこの近くの霞が関ビルの約四百杯分ぐらいあるのだ、こういうふうに言われておりますが、このボタ山の流失崩壊の危険というものが非常にございますし、この前も川崎でこのボタ山に関連して流失事故がございました。
もし足りなければ、現在確保されているところをさらに掘って堆積量をふやす、あるいは堰堤を積んで一カ所の堆積量をふやすというようなことも必要でしょう。 それから、この間、湯ケ島町の役場に実は東海財務局から呼び出しがございました。そして、町長が行かれませんでしたから助役が行ったわけでありますが、それは、大蔵の財産であるところの官地、国有地があそこにあるわけであります。
計画堆積量は五十六万立方メートルでございます。
○政府委員（古田徳昌君） 埋蔵量を試算いたします場合のまずスタートになる堆積量でございますが、これにつきましては、私どもの方の試算では九州、沖繩西域海域につきまして五十六万六千立方キロメートルというふうな数字になっております。
二番目の堆積物容積法、これも主としてアメリカの発見油田の多い堆積盆地の確認埋蔵量の集計と堆積量の比を求めまして、地質条件の類似の堆積盆地に応用していく方法でございます。
出願区域の約百キロメートル北方の当社天草沖試掘井、四千十メートルの深度でございますが、では新第三紀層中に数カ所天然ガス及び油徴を認めておりますので、その南延長上にございまして、しかも堆積量と地質構造の雄大な本地域は、石油探鉱上きわめて有望と考えられる次第でございます。